UR賃貸のメリット｜改装を伴う模様替えしても原状回復が不要!?全てが合理的なUR賃貸の制度を紹介します

またUR賃貸の話か！と思われてしまいそうですが、今UR熱が高まっている状態なのでご容赦ください。

UR賃貸では契約が完了した後、以下のような「住まいのしおり」が配布されます。UR賃貸に住む上で知っておくべきルールや暮らしに関する様々な情報が掲載されています。今回はその中でも「これは民間の賃貸でも導入すべきだろ・・・」と感じたわかりやすい仕組みについて3つ紹介します。

1,設備不具合時の対応範囲が明確

とにかく分かりやすい修繕区分の説明
どんなに気を付けて住んでいても、住宅の設備に関して不調や不具合は発生してしまうものです。そうなった時、誰が修繕を負担するか？が非常に分かりやすくまとまっています。民間の賃貸でも入居時にざっくり説明を受けるのですが、その内容とは段違いの細かさです。玄関、居室、キッチン、洗面所、洗濯機置き場、トイレ、浴室毎に明記されているだけでなく、それぞれのパーツ×不具合のケースごとに負担区分が明確になっています。これ、民間の全賃貸物件でも採用すべきだと思えるレベルの分かりやすさです。

全体をまとめると、消耗品は居住者、設備に関する不具合はUR側(都市機構)ということになるのですが「え？これも負担してくれるの？」と思った事例をいくつか紹介します。
※利用者の故意、過失による破損でない事が前提条件となります。

UR都市機構側の負担で修繕負担になるものの例
※利用者の故意、過失による破損でない事が前提条件となります。

・床がきしむ
・サビなどでドア枠が腐った、変形した
・ドアチェーンが錆びた
・照明カバーの破損
・ふすまやドアの開閉が悪い
・排水管の水漏れ
・などなど

詳細は以下を参照ください
参考：UR賃貸「住まいのしおり」

ここまで細かいと、分かりやすいため躊躇なく相談する事ができます。またその先が民間企業ではなくUR都市機構の管理事務所という点も相談しやすいポイントだと感じました。民間企業だとコスト意識が高く、ハードな交渉が必要になってしまうイメージなのですが、URの場合ある種公的機関の位置づけのため心理的ハードルも低いと感じました。

2,条件を満たせば改装を伴う模様替えの原状回復不要

これに一番驚きました。どちらかというとUR賃貸はこう言った手入れに非常に厳しく融通が効かないイメージでしたが、実態は全く異なるようです。契約の時にURの担当の方が言っていたのは「できるだけ長く快適に住んでいただけるようにこう言った制度を用意しています」とのことでした。考えてみると退去率を下げる観点でもルールを整備してある程度の改装を許容した方が合理的と言えます。

前提として、手を加える際は改装内容を事前に申請してUR都市機構側の承認を得る必要があります。加えて、使用する材料や、仕様、施工方法を機構側が定める仕様に合わせなければなりません。この条件を満たし承認された場合に、上記表の「原状回復」欄が「免除」になっている項目は退去時に元に戻す必要が無くなります。

このようにある程度の基準を設けているのは、多くの人に一定水準以上の住居を安全に安定して提供することをミッションとしているUR側の思想に基づくものだと感じました。

条件を満たせば原状回復不要になる例
※事前の許可と、仕様や工法に制限あり
※費用負担は借主側

・畳のフローリング化
・壁のタイル張り、塗装
・押入れのクローゼット化
・DK、和室の一室化

詳細は以下を参照ください
参考：UR賃貸「住まいのしおり」

いずれも民間の賃貸では考えられないものばかりです。相談しても間違いなく門前払いになります。せめて築年数が古い民間賃貸だけでも積極的にこのような制度を取り入れる事で、他の物件との差別化につながり価値が上がるのでは無いかと感じました。

3,退去時の居住者負担(原状回復)範囲が明確

こちらも、退去時おそらく全員が民間賃貸に対してモヤモヤしている事ではないでしょうか？最近ではちゃんと原状回復が必要な項目に対して明細が提示されるようになりましたが、それでも基準が不明確でトラブルになるケースも少なくなりません。UR賃貸ではあらかじめ以下のような冊子が用意されており、入居前に具体的な情報がわかり易く提示されます。こう言った項目は契約書の文言で説明されても分かりづらいので、以下のようなビジュアル化は有効だと感じました。

さらにUR賃貸がフェアなのは、原状回復の査定を入居者が立ち合い行う点です。所定のチェックリストを元にヒアリングを行いながら査定がされるため、両者の合意で負担内容が決定されます。実際に令和元年度における入居者の平均負担額は45,000円とのことでした。きれいに住めばもっと負担は少なくて済みます。このことからも公正な査定が行われている事が分かります。

民間賃貸では管理会社側の判断で査定されるケースが多く、納得感が低くなってしまいます。工数はかかりますが不動産業界全体の健全化のためにも幅広く取り入れるべきやり方だと感じました。

いかがでしたでしょうか、コストだけでなく仕組みの面でもUR賃貸の魅力を感じて頂けたら幸いです。少しでも気になった方は、ぜひ一度ご検討を！